お知らせ

週刊「経営財務」（税務研究会）8/24号に、有価証券報告書の総会3週間前開示の取組を取り上げたインタビュー記事が掲載され、当社もご紹介いただきました

拝啓　時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。

このたび、週刊『経営財務』（発行：税務研究会／2026年8月24日号）に、当社クライアントのIDホールディングス株式会社様（東京証券取引所プライム市場：4709）への取材記事が掲載され、その中で弊社についてもご紹介いただきましたことをお知らせいたします。

同記事は、IDホールディングス様が定時株主総会の約3週間前というタイミングで有価証券報告書を開示された取り組みを取り上げたインタビュー記事です。

日本経済新聞（2026年5月20日付）の報道によれば、2026年3月期決算の上場企業2,160社のうち、総会の3週間以上前に有価証券報告書を開示したのはわずか7社にとどまり、IDホールディングス様はその中でも最も早い2026年5月29日（総会の21日前）に開示を実現されています。

記事内では、当該早期開示の実現にあたり、当社エールアカウンティング株式会社が決算・開示業務のアウトソーシングを通じて支援させていただいたことにも言及いただいております。

背景として、金融庁は2025年3月28日、加藤金融担当大臣の名で全上場会社に対し「株主総会前の適切な情報提供について（要請）」を発出し、有価証券報告書の提出は本来、株主総会の3週間以上前に行うことが最も望ましいとの考えを示しています。

あわせて、実務上の負担を踏まえ、まずは総会の前日ないし数日前の提出から取組みを進めるよう求めており、金融庁として総会前開示の取組みを継続的に推進する方針です。

IDホールディングス様の今回の開示は、こうした金融庁の要請が示す望ましい水準を先取りする取り組みであったといえます。

当社は、決算・開示業務のアウトソーシングサービス、AIを活用した決算・経理業務の改善支援やシステム開発、および自社開発のクラウド連結会計システム「Consoleasy」のSaaSでの提供を通じて、企業様の決算早期化・開示品質の向上を支援しております。

今回、IDホールディングス様の先進的な取り組みの一助となれましたことを、大変光栄に存じます。

引き続き、お客様の決算業務を確実にサポートし、経営資源の最適化に貢献してまいります。

敬具

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