エールアカウンティング株式会社

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連結会計の解説 12

連結財務諸表の表示と注記

連結貸借対照表の純資産の部、連結損益計算書・連結包括利益計算書の表示、連結株主資本等変動計算書、連結の範囲などの主な注記と、会社法の連結計算書類との違いを公認会計士が解説します。

監修:公認会計士・税理士 鯨井 久敬

連結修正仕訳を反映して数字が固まったら、最後に連結財務諸表として表示し、注記を作成します。連結財務諸表には、非支配株主持分や包括利益など、個別財務諸表にはない表示があります。この記事では、各計算書の連結特有の表示と、主な注記について解説します。

連結貸借対照表の表示

連結貸借対照表の資産の部・負債の部は、個別財務諸表と同じように表示します。連結特有の項目として、のれん(無形固定資産)や、持分法を適用した投資(投資有価証券など)があります。

純資産の部は、次のように区分して表示します。

区分主な内容
株主資本資本金、資本剰余金、利益剰余金、自己株式
その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金、為替換算調整勘定、退職給付に係る調整累計額
株式引受権取締役の報酬として株式を無償で交付する取引のうち、株式を交付する前のもの
新株予約権ストック・オプションなどの新株予約権
非支配株主持分子会社の資本のうち、親会社に帰属しない部分

「為替換算調整勘定」と「退職給付に係る調整累計額」は、連結財務諸表にだけ表示される項目です。個別財務諸表では、退職給付の未認識の数理計算上の差異などは貸借対照表に計上しません。

連結損益計算書の表示

連結損益計算書は、個別財務諸表と同じく、売上総利益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益の順に表示します。連結特有の項目には、のれん償却額(販売費及び一般管理費)、持分法による投資損益(営業外損益)、負ののれん発生益(特別利益)などがあります。

末尾の部分は、次のように表示します。

税金等調整前当期純利益×××
法人税、住民税及び事業税×××
法人税等調整額×××
当期純利益×××
非支配株主に帰属する当期純利益×××
親会社株主に帰属する当期純利益×××

連結包括利益計算書の表示

包括利益とは、当期純利益に、その他の包括利益(その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定などの当期の増減)を加えたものです。金融商品取引法の連結財務諸表では、包括利益を次のいずれかの方法で表示します。

  • 2計算書方式:連結損益計算書とは別に、連結包括利益計算書を作成する
  • 1計算書方式:連結損益計算書と包括利益の計算をひとつにまとめ、連結損益及び包括利益計算書として作成する

連結包括利益計算書では、その他の包括利益を内訳項目ごとに表示し、持分法を適用した会社のその他の包括利益の持分相当額は、独立した項目として区分します。また、包括利益のうち、親会社株主に係る包括利益と非支配株主に係る包括利益を付記します。その他の包括利益の内訳ごとの組替調整額(当期純利益に振り替えた額)と税効果の金額は、注記で開示します。

連結株主資本等変動計算書

連結株主資本等変動計算書は、純資産の部の各項目の期首残高、当期の変動額、期末残高を表示する計算書です。株主資本の各項目は、配当、親会社株主に帰属する当期純利益、自己株式の取得、非支配株主との取引に係る親会社の持分変動(資本剰余金の増減)など、変動の事由ごとに表示します。その他の包括利益累計額や非支配株主持分などは、原則として当期の変動額を純額で表示します。

主な注記

連結財務諸表には、個別財務諸表と共通の注記に加えて、連結特有の注記があります。

注記主な内容
連結の範囲に関する事項連結子会社の数と主な名称、主な非連結子会社の名称と連結の範囲から除いた理由
持分法の適用に関する事項持分法を適用した非連結子会社・関連会社の数と主な名称、持分法を適用しない会社と理由
連結子会社の事業年度等に関する事項決算日が連結決算日と異なる子会社の名称と決算日、仮決算を行っているかどうか
会計方針に関する事項資産の評価基準・方法、減価償却の方法、引当金の計上基準、収益の認識基準、外貨建資産・負債の換算基準、のれんの償却の方法と期間など
セグメント情報報告セグメントごとの売上高、利益、資産などと、連結財務諸表の金額との調整
税効果会計関係繰延税金資産・負債の主な内訳、法定実効税率と税負担率との差異の内訳など
企業結合等関係当期に行った子会社の取得などの概要、取得原価とその配分、のれんの金額と償却の方法・期間など
関連当事者情報役員や主要株主、非連結子会社・関連会社などとの重要な取引
1株当たり情報1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益など

会社法の連結注記表で求められる注記は、金融商品取引法の連結財務諸表より少なく、セグメント情報などは求められません。ただし、事業報告等と有価証券報告書を一体で開示する場合などは、記載の範囲をそろえて作成することもあります。

実務で注意したいポイント

  • 注記の情報も連結パッケージで集める:関連当事者との取引、セグメント別の数字、固定資産の増減、税効果の内訳など、注記に必要な情報は子会社から集める必要があります。決算の後に追加で依頼すると時間がかかるので、連結パッケージの項目に含めておきましょう。
  • 数字の整合性を確認する:各計算書の間(連結貸借対照表と連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書の期末残高など)や、本表と注記の間で、金額が一致しているかを確認します。
  • 前期との比較で確認する:前期の開示書類と比べ、増減の大きい項目の理由を説明できるようにしておくと、記載誤りに気づきやすく、監査への対応もスムーズです。
  • 表示の変更に注意する:表示の区分や科目を変更した場合は、比較情報(前期の数字)も組み替えて表示し、その内容を注記します。

よくある質問

会社法の連結計算書類にも、連結包括利益計算書は必要ですか?

必要ありません。会社法の連結計算書類は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結注記表で構成され、連結包括利益計算書や連結キャッシュ・フロー計算書は含まれません。

「当期純利益」と「親会社株主に帰属する当期純利益」は何が違いますか?

連結損益計算書の「当期純利益」は、非支配株主に帰属する部分を含むグループ全体の利益です。そこから「非支配株主に帰属する当期純利益」を差し引いたものが、「親会社株主に帰属する当期純利益」です。1株当たり当期純利益などの指標は、親会社株主に帰属する当期純利益をもとに計算します。

包括利益は、1計算書方式と2計算書方式のどちらで表示すればよいですか?

どちらでも認められます。日本の上場会社では、連結損益計算書と連結包括利益計算書を別々に作成する2計算書方式が多く採用されています。

監修:鯨井 久敬(公認会計士・税理士)

エールアカウンティング株式会社 代表取締役。多くの企業の連結決算業務の支援経験を活かし、連結会計システム「Consoleasy」を開発。連結決算アウトソーシングや会計コンサルティングを通じて、企業の経理・財務を支援している。

本記事は、日本の会計基準にもとづく一般的な解説です。個別の取引への当てはめは、事実と状況に応じて判断が必要です。判断に迷う場合は、会計コンサルティングでご相談いただけます。

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