連結キャッシュ・フロー計算書は、グループ全体の資金の動きを、営業活動・投資活動・財務活動に分けて表示する計算書です。連結財務諸表の中でも作成に手間がかかりやすく、連結特有の論点も多くあります。この記事では、作成方法(原則法・簡便法)、連結特有の項目の表示、作成時に注意したいポイントを解説します。
連結キャッシュ・フロー計算書とは
連結キャッシュ・フロー計算書は、グループ全体の一会計期間における資金(キャッシュ)の増減を、活動の区分ごとに表示するものです。金融商品取引法の連結財務諸表には含まれますが、会社法の連結計算書類には含まれません。
| 区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 商品の販売やサービスの提供による収入、仕入や人件費の支出、法人税等の支払など |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 固定資産や有価証券の取得・売却、貸付けと回収、子会社株式の取得・売却(連結の範囲の変更を伴うもの)など |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 借入れと返済、社債の発行と償還、株式の発行、自己株式の取得、配当金の支払、子会社株式の取得・売却(連結の範囲の変更を伴わないもの)など |
資金の範囲は、現金及び現金同等物です。現金同等物とは、容易に換金でき、価値の変動のリスクがわずかな短期の投資で、たとえば取得日から満期日までの期間が3か月以内の定期預金などが該当します。
作成方法:原則法と簡便法
| 原則法 | 簡便法 | |
|---|---|---|
| 作り方 | 各社の個別キャッシュ・フロー計算書を合算し、グループ内のキャッシュ・フロー(グループ内の売買代金の受払い、貸付けと借入れ、配当など)を相殺消去する | 連結貸借対照表の期首と期末の増減、連結損益計算書、その他の情報から、連結ベースで直接作成する |
| 前提 | 各社が個別キャッシュ・フロー計算書を作成している | 各社の個別キャッシュ・フロー計算書は不要 |
| 特徴 | グループ内のキャッシュ・フローの照合と消去が必要 | 連結上の増減から、新規連結や換算差額など資金の動きでない増減を除く調整が必要 |
また、営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法には、収入と支出を総額で表示する直接法と、税金等調整前当期純利益から調整して表示する間接法があります。実務では間接法が多く使われています。
設例:簡便法・間接法による営業活動の区分
簡便法で、営業活動によるキャッシュ・フローを間接法により表示する例です。
| 項目 | 金額 | 考え方 |
|---|---|---|
| 税金等調整前当期純利益 | 500 | 連結損益計算書から |
| 減価償却費 | 100 | 資金の支出を伴わない費用を足し戻す |
| のれん償却額 | 28 | 資金の支出を伴わない費用を足し戻す |
| 持分法による投資利益 | △45 | 資金の収入を伴わない収益を差し引く |
| 売上債権の増加額 | △80 | 連結貸借対照表の増減から(新規連結・換算差額による増減を除く) |
| 棚卸資産の減少額 | 30 | 同上 |
| 仕入債務の増加額 | 40 | 同上 |
| 小計 | 573 | |
| 法人税等の支払額 | △150 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 423 |
簡便法では、連結貸借対照表の増減をそのまま使うと誤りになることがあります。期中に新しく連結した子会社の資産・負債の受入れや、在外子会社の換算レートの変動による増減は、資金の動きではないため、増減額から除いて計算します。
連結特有の項目の表示
| 項目 | 表示 |
|---|---|
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得・売却 | 投資活動に独立の項目として表示します。取得価額(売却価額)から、その子会社の現金及び現金同等物を差し引いた純額で表示します |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得・売却 | 非支配株主との取引として、財務活動に表示します |
| 非支配株主への配当金の支払 | 財務活動に、親会社による配当金の支払とは区別して表示します |
| 持分法による投資損益 | 間接法の場合、営業活動の区分で、資金の動きを伴わない損益として調整します |
| 持分法適用会社からの配当金の受取 | 受取配当金について選んだ表示区分(営業活動または投資活動)に含めます |
| 在外子会社の換算差額 | 在外子会社のキャッシュ・フローは、収益・費用の換算と同じ為替相場(通常は期中平均相場)で換算します。現金及び現金同等物の期首・期末残高の換算差額などは、「現金及び現金同等物に係る換算差額」として独立して表示します |
実務で注意したいポイント
- 増減の内訳を集める:簡便法では、固定資産の取得・売却額、借入れと返済の額、新規連結子会社の受入資産・負債、在外子会社の換算差額など、連結貸借対照表の増減の内訳が必要です。連結パッケージで集める項目を、あらかじめ決めておきましょう。
- 残高の一致を確認する:作成した連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高が、連結貸借対照表の現金預金から、預入期間が3か月を超える定期預金などを除いた金額と一致するかを確認します。この関係は注記でも開示します。
- 精算表で検証できるようにする:どの勘定の増減がどの項目に振り分けられたかが追える精算表を作成しておくと、差額が出たときの原因調査や、監査への説明がスムーズです。
- 表示区分を毎期そろえる:利息・配当の表示区分や、まとめて表示する項目の範囲は、毎期同じ方法で継続して適用します。
よくある質問
原則法と簡便法は、どちらで作成すればよいですか?
どちらの方法も認められています。各社の個別キャッシュ・フロー計算書を作成していない会社も多いため、実務では、連結貸借対照表と連結損益計算書などから作成する簡便法が多く使われています。
利息や配当金は、どの区分に表示しますか?
次の2つの方法から選び、毎期継続して適用します。①受取利息・受取配当金・支払利息を営業活動、支払配当金を財務活動に表示する方法、②受取利息・受取配当金を投資活動、支払利息・支払配当金を財務活動に表示する方法です。
子会社株式を取得したときの支出は、どの区分に表示しますか?
株式の取得によって新たに子会社になった場合は、投資活動によるキャッシュ・フローに「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」として、取得価額から子会社が持っていた現金及び現金同等物を差し引いた純額で表示します。すでに子会社である会社の株式を追加で取得した場合は、財務活動によるキャッシュ・フローに表示します。
本記事は、日本の会計基準にもとづく一般的な解説です。個別の取引への当てはめは、事実と状況に応じて判断が必要です。判断に迷う場合は、会計コンサルティングでご相談いただけます。