親会社が子会社を持つと、会社ごとの決算に加えて、グループ全体の決算である「連結決算」が必要になる場合があります。この記事では、連結決算の目的や作成が必要な会社、連結財務諸表の種類、連結決算の流れと連結修正仕訳の基本を解説します。
連結決算とは
連結決算とは、親会社と子会社などからなる企業集団（グループ）をひとつの組織とみなして、グループ全体の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況を表す連結財務諸表を作成する手続です。
連結財務諸表は、各社の財務諸表（個別財務諸表）を単純に合算したものではありません。グループ内の会社どうしの取引や債権債務、親会社の子会社に対する投資と子会社の資本などを相殺消去し、グループの外部との取引だけが残るように作成します。
グループを「ひとつの会社」とみなすので、グループ内での商品の売買やお金の貸し借りは、会社の中の部署間のやり取りと同じ扱いになります。そのため、連結財務諸表には売上や債権債務として残りません。
連結決算の目的
連結決算が求められる主な理由は、次のとおりです。
- グループの実態を示すため：事業を子会社で行っている場合、親会社だけの財務諸表では、グループの規模や収益力がわかりません。持株会社のように、親会社自体はほとんど事業を行っていないケースもあります。
- 利益の操作を防ぐため：親会社が子会社に商品を押し込み販売すれば、親会社単体の売上や利益を大きく見せることができます。連結決算では、こうしたグループ内の取引は消去されます。
- 経営の判断に役立てるため：グループ全体の業績や財政状態を把握することで、事業の選択と集中や、子会社の管理に役立てることができます。
連結決算が必要な会社
連結財務諸表の作成は、主に次の法令で求められています。
| 法令 | 対象となる会社 | 作成するもの |
|---|---|---|
| 金融商品取引法 | 有価証券報告書や有価証券届出書を提出する会社（上場会社など）で、連結の範囲に含める子会社がある会社 | 連結財務諸表 |
| 会社法 | 事業年度の末日に大会社で、有価証券報告書を提出しなければならない会社 （会計監査人設置会社は任意に作成できる） | 連結計算書類 |
法令上の義務がなくても、次のような場合には連結決算を行うことがあります。
- 株式上場（IPO）を目指している（子会社がある場合、上場申請書類には監査法人の監査を受けた連結財務諸表が必要です）
- 親会社や金融機関から、グループ全体の財務情報の報告を求められている
- 子会社が増え、グループ全体の業績を管理する必要がある
連結財務諸表の種類
金融商品取引法の連結財務諸表と、会社法の連結計算書類では、作成する書類が少し異なります。
| 金融商品取引法（連結財務諸表） | 会社法（連結計算書類） |
|---|---|
| 連結貸借対照表 | 連結貸借対照表 |
| 連結損益計算書・連結包括利益計算書 （または連結損益及び包括利益計算書） | 連結損益計算書 |
| 連結株主資本等変動計算書 | 連結株主資本等変動計算書 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ― |
| 連結附属明細表 | ― |
| （注記は各計算書に付記） | 連結注記表 |
このほか、金融商品取引法の連結財務諸表にも、会計方針やセグメント情報などの注記が必要です。
連結の範囲と持分法の適用範囲：子会社と関連会社
連結決算で取り込む会社は、親会社との関係によって処理の方法が異なります。子会社は連結の範囲に含めて全部連結し、関連会社には持分法を適用します。
| 子会社 | 関連会社 | |
|---|---|---|
| 判定の考え方 | 親会社が意思決定機関を支配しているか（支配力基準） | 財務や事業の方針に重要な影響を与えることができるか（影響力基準） |
| 議決権の目安 | 議決権の過半数を所有 （40%以上50%以下でも取締役会の過半数を占めているなど支配している場合や、40%未満でも自社と緊密な関係にある株主などの議決権と合わせて過半数となり、一定の要件を満たす場合を含む） | 議決権の20%以上を所有（子会社が所有する分を含む） （15%以上20%未満でも、役員の派遣や重要な融資・取引などがある場合や、15%未満でも自社と緊密な関係にある株主などの議決権と合わせて20%以上となり、一定の要件を満たす場合を含む） |
| 処理の方法 | 財務諸表を合算して連結する（全部連結） | 持分法を適用する |
子会社は原則としてすべて連結の範囲に含めます。ただし、支配が一時的な子会社などは連結の範囲に含めず、小規模で重要性の乏しい子会社は連結の範囲に含めないことができます。連結の範囲に含めない子会社（非連結子会社）には、重要性が乏しい場合を除いて、関連会社と同じく持分法を適用します。子会社・関連会社の判定は、別の記事で詳しく解説する予定です。
連結決算の流れ
連結決算は、一般的に次のような手順で進めます。
- 連結の範囲を決める
期末時点の子会社・関連会社を確認します。期中に株式を取得・売却した会社がないかも確認します。 - 子会社から情報を集める
各社の個別財務諸表に加えて、グループ内の取引や債権債務の明細、グループ内で仕入れた在庫の金額などを集めます。この報告資料を「連結パッケージ」と呼びます。 - 個別財務諸表を修正する
会計方針の統一、決算日の違いの調整、海外子会社の財務諸表の円換算などを行います。 - 合算する
各社の個別財務諸表を、勘定科目ごとに合算します。 - 連結修正仕訳を行う
投資と資本の消去、非支配株主持分の計上、のれんの償却、債権債務・取引高の消去、未実現利益の消去、持分法の適用、税効果などの仕訳を行います。 - 連結財務諸表を作成する
合算した金額に連結修正仕訳を反映して、連結貸借対照表や連結損益計算書などを作成します。 - 開示書類を作成する
決算短信、有価証券報告書、計算書類などの開示書類と注記を作成します。
連結修正仕訳は、各社の帳簿には記帳せず、連結決算の上でだけ行います。そのため、前期までに行った連結修正仕訳は、翌期に「開始仕訳」として毎期引き継ぐ必要があります。開始仕訳の管理は、連結決算が煩雑になりやすい理由のひとつです。
連結修正仕訳の例
簡単な例で、連結修正仕訳のイメージをつかんでみましょう。
設例
- P社は、S社を100%子会社として設立した（P社の出資1,000、S社の資本金1,000）
- 当期、P社はS社に商品を500で販売し、S社はその商品をすべてグループ外に販売した
- 期末に、P社はS社に対する売掛金200がある（S社は買掛金200）
| 内容 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| ① 投資と資本の消去 | 資本金 1,000 | 関係会社株式 1,000 |
| ② 取引高の消去 | 売上高 500 | 売上原価 500 |
| ③ 債権債務の消去 | 買掛金 200 | 売掛金 200 |
- ① P社の「S社への投資（関係会社株式）」とS社の「資本金」は、グループ内での出資の関係にすぎないため、相殺消去します。
- ② P社の売上500とS社の仕入（売上原価）500は、グループ内の取引なので相殺消去します。グループ外への販売による売上だけが残ります。
- ③ グループ内の売掛金と買掛金も、相殺消去します。
実際の連結決算では、子会社株式を100%所有していない場合の非支配株主持分、投資額と子会社の純資産に差がある場合ののれん、グループ内で仕入れた在庫が期末に残っている場合の未実現利益の消去など、さらに多くの連結修正仕訳が必要になります。これらは、別の記事で順に解説する予定です。
連結決算が難しいといわれる理由
- 子会社からの情報収集に時間がかかる：子会社の決算を待ってから進めるため、日程に余裕がありません。海外子会社があると、さらに調整が必要です。
- 毎期の引き継ぎが多い：開始仕訳、非支配株主持分、のれん、未実現利益など、前期からの引き継ぎを正しく管理する必要があります。
- 担当者に経験が蓄積しにくい：連結決算は四半期や年度末にしか行わないため、経験を積む機会が限られます。Excelで作業している場合は、担当者の異動や退職で作業がわからなくなることもあります。
- 監査への対応が必要：連結修正仕訳の根拠や、グループ内取引の照合結果などを、監査法人に説明できるように整理しておく必要があります。
連結決算を効率化するポイント
- 連結パッケージを標準化する：子会社から集める情報の様式と提出期限をそろえ、毎期同じ手順で進められるようにします。
- グループ内取引の照合を早めに行う：期末になってから差異を調べるのではなく、月次などで照合しておくと、決算期間中の作業を減らせます。
- 連結会計システムを活用する：開始仕訳の引き継ぎや、グループ内取引の照合、連結精算表の作成を自動化すれば、作業時間とミスを減らせます。
- 専門家に任せる：連結決算の経験者を採用・育成するのが難しい場合は、アウトソーシングを利用する方法もあります。
よくある質問
単体決算（個別決算）と連結決算の違いは何ですか？
単体決算は会社1社ごとの決算で、連結決算は親会社と子会社などからなるグループ全体の決算です。連結決算は、各社の単体決算の数字をもとに、合算とグループ内取引などの消去を行って作成します。
子会社が1社しかなくても連結決算は必要ですか？
上場会社など連結財務諸表の作成が求められる会社では、子会社が1社でも原則として連結決算が必要です。ただし、小規模で重要性の乏しい子会社は、連結の範囲に含めないことができます。
非上場会社でも連結決算は必要ですか？
非上場会社でも、有価証券報告書を提出する会社は、金融商品取引法により連結財務諸表の作成が必要です。また、会社法で連結計算書類の作成が義務付けられるのは、事業年度の末日に大会社で、有価証券報告書を提出しなければならない会社です。それ以外の会社には原則として作成義務はありませんが、会計監査人設置会社は任意に作成できます。また、上場準備や金融機関への報告、グループ経営の管理のために作成する会社もあります。
連結決算はどれくらいの期間で行う必要がありますか？
上場会社の決算短信は、期末後45日以内に開示することが適当とされ、30日以内の開示がより望ましいとされています。連結決算は子会社の決算が終わってから行うため、限られた期間で効率よく進める体制が必要です。
エールアカウンティング株式会社 代表取締役。多くの企業の連結決算業務の支援経験を活かし、連結会計システム「Consoleasy」を開発。連結決算アウトソーシングや会計コンサルティングを通じて、企業の経理・財務を支援している。
本記事は、日本の会計基準にもとづく一般的な解説です。個別の取引への当てはめは、事実と状況に応じて判断が必要です。判断に迷う場合は、会計コンサルティングでご相談いただけます。