エールアカウンティング株式会社

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連結会計の解説 03

決算日と会計方針の統一

子会社の決算日が連結決算日と異なる場合の仮決算と3か月ルール、決算日の違いによる不一致の調整、グループ内の会計方針の統一と在外子会社の取扱いを、設例を使って公認会計士が解説します。

監修:公認会計士・税理士 鯨井 久敬

連結財務諸表は、グループ各社の財務諸表をもとに作成します。各社の決算日や会計処理の方法がばらばらのままでは、グループ全体の数字として正しく合算できません。この記事では、子会社の決算日が連結決算日と違う場合の取扱いと、グループ内での会計方針の統一について解説します。

連結決算日とは

連結財務諸表は、親会社の会計期間にもとづき、年1回一定の日を連結決算日として作成します。通常は、親会社の決算日が連結決算日になります。

子会社の決算日も連結決算日と同じであれば問題ありませんが、実務では、次のように決算日が異なる子会社がよくあります。

  • 親会社は3月決算だが、海外子会社は現地の法令や慣行により12月決算
  • 買収した会社の決算日が、親会社と異なる

子会社の決算日が違う場合

子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、子会社は連結決算日に、正規の決算に準ずる合理的な手続による決算(仮決算)を行います。

ただし、子会社の決算日と連結決算日の差が3か月を超えない場合は、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができます。たとえば、3月決算の親会社が、12月決算の子会社の12月末の財務諸表をそのまま使う方法です。

決算日の差取扱い
3か月以内子会社の正規の決算をそのまま使うか、連結決算日に仮決算を行うかを選べます。正規の決算を使う場合は、決算日の違いから生じる重要な不一致を調整します
3か月超連結決算日に仮決算を行います

子会社の正規の決算を使う場合でも、決算日の差の期間(3月決算の親会社と12月決算の子会社なら1月~3月)に、グループ内で重要な取引があれば、連結上で調整する必要があります。どちらの方法によるか、また重要な不一致をどう把握するかは、毎期同じ方法で継続して適用します。

設例:決算日の違いによる不一致の調整

設例

  • 親会社P社は3月決算、子会社S社は12月決算で、S社の12月末の財務諸表を使って連結している
  • 2月に、P社はS社に1,000を貸し付けた(P社の3月末の貸借対照表に貸付金1,000が計上されている)
  • S社の12月末の貸借対照表には、この借入金はまだ計上されていない

このままでは、P社の貸付金1,000に対応する債務がなく、債権債務を消去できません。重要な取引なので、S社の財務諸表に借入れを追加したうえで、債権債務を消去します。

内容借方貸方
① S社の借入れの追加現金預金 1,000借入金 1,000
② 債権債務の消去借入金 1,000貸付金 1,000

グループ内の売上・仕入や配当など、損益や純資産に関わる取引でも、重要なものは同じように調整します。

会計方針の統一

同じ環境のもとで行われた、同じ性質の取引については、親会社と子会社が採用する会計方針を、原則として統一します。たとえば、次のような項目が検討の対象になります。

  • 棚卸資産の評価方法(先入先出法、総平均法など)
  • 有形固定資産の減価償却の方法
  • 引当金の計上基準
  • 収益を認識する時点

統一するかどうかは、事業の内容や取引の性質、置かれている環境が同じかどうかで判断します。業種や事業環境が異なる子会社まで、すべてを親会社と同じ方法にする必要はありません。会計方針を統一するために子会社の財務諸表を修正するときは、子会社の帳簿で修正するか、連結上で修正します。

在外子会社の会計方針

海外子会社は、現地の会計基準で財務諸表を作成していることが一般的です。在外子会社の財務諸表も、原則として日本の基準に統一する必要がありますが、当面の取扱いとして、IFRS会計基準または米国会計基準に準拠して作成された財務諸表は、連結決算に利用することができます。

この場合でも、次の項目は、日本の基準に合わせて連結上で修正します(金額に重要性が乏しい場合を除きます)。

修正する項目修正の内容
のれんの償却のれんを償却していない場合は、20年以内の効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却します
退職給付会計の数理計算上の差異その他の包括利益に計上し、純損益に振り替えない処理をしている場合は、一定の期間にわたって費用処理(純損益に振替)します
研究開発費資産に計上している場合は、支出した年度の費用として処理します
投資不動産の時価評価・固定資産の再評価時価や再評価額で評価している場合は、取得原価をもとに減価償却を行う方法に修正します
資本性金融商品の公正価値の変動その他の包括利益に計上し、売却しても純損益に振り替えない処理をしている場合は、売却時に純損益に振り替えます(減損に相当するものも純損益に計上します)

IFRS会計基準や米国会計基準以外の現地の基準で作成している場合は、日本の基準に統一するための修正が必要です。

実務で注意したいポイント

  • 在外子会社の換算レート:12月決算の子会社の財務諸表を使う場合、資産・負債は子会社の決算日(12月末)の為替相場で換算します。連結決算日(3月末)の相場ではない点に注意が必要です。
  • 差の期間の取引を集める:決算日が異なる子会社がある場合は、差の期間のグループ内取引(貸付、増資、配当、大口の売買など)を連結パッケージで報告してもらう仕組みを作っておきます。
  • 会計方針の差異を一覧にする:子会社ごとに親会社と異なる会計方針を一覧にし、統一の要否と修正の方法を整理しておくと、毎期の作業と監査への説明が楽になります。
  • 決算日の統一も検討する:仮決算や不一致の調整の負担が大きい場合は、子会社の決算日を親会社に合わせることも選択肢です。ただし、現地の法令で決算日が決められている国もあります。

よくある質問

子会社の決算日と連結決算日の差が3か月以内なら、必ず子会社の決算をそのまま使えますか?

差が3か月を超えない場合は、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができます(仮決算を行うこともできます)。ただし、決算日の違いから生じるグループ内の取引や債権債務の不一致のうち重要なものは、連結上で調整が必要です。

海外子会社がIFRSで財務諸表を作っている場合、日本の基準に組み替える必要がありますか?

当面の取扱いとして、在外子会社がIFRS会計基準または米国会計基準に準拠して作成した財務諸表は、連結決算に利用することができます。ただし、のれんの償却など一定の項目は、日本の基準に合わせて連結上で修正します。

子会社の決算日を親会社に合わせて変更した場合、どう処理しますか?

決算日を変更した期は、子会社の会計期間が12か月と異なることになります。変更した期の子会社の損益の取り込み方には、連結損益計算書を通して処理する方法と、決算日の違いによる期間の損益を利益剰余金で直接調整する方法があり、どちらの方法によったかを注記で説明します。

監修:鯨井 久敬(公認会計士・税理士)

エールアカウンティング株式会社 代表取締役。多くの企業の連結決算業務の支援経験を活かし、連結会計システム「Consoleasy」を開発。連結決算アウトソーシングや会計コンサルティングを通じて、企業の経理・財務を支援している。

本記事は、日本の会計基準にもとづく一般的な解説です。個別の取引への当てはめは、事実と状況に応じて判断が必要です。判断に迷う場合は、会計コンサルティングでご相談いただけます。

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