連結決算では、どの会社をグループに含めるかを最初に決める必要があります。これを「連結の範囲」の決定といいます。この記事では、子会社と関連会社の判定の考え方、連結の範囲から除外される子会社、期中に株式を取得・売却した場合の取扱いを解説します。
連結の範囲とは
連結の範囲とは、連結財務諸表に財務諸表を合算して取り込む会社(連結子会社)の範囲のことです。親会社は、原則として、すべての子会社を連結の範囲に含めます。
あわせて、合算はしないものの、持分法を適用して投資の金額に反映する会社(持分法適用会社)の範囲も決めます。持分法の対象は、関連会社と、連結の範囲に含めない子会社(非連結子会社)です。
子会社・関連会社の判定は、議決権の割合だけで機械的に決まるものではありません。役員の派遣、資金の融資、取引の依存度、契約などの実態を踏まえて判断します。株式の取得や役員の異動があれば判定結果が変わることもあるため、毎期の決算で見直します。
子会社の判定(支配力基準)
子会社とは、親会社が意思決定機関(株主総会や取締役会など)を支配している会社をいいます。支配しているかどうかは、議決権の所有割合に応じて、次のように判定します。
| 自社が所有する議決権 | 子会社となる場合 |
|---|---|
| 過半数 | 原則として子会社となります。 |
| 40%以上50%以下 | 次のいずれかに当てはまる場合
① 自社と緊密な関係にある者・自社の意思と同じ内容の議決権を行使することに同意している者の議決権と合わせて、過半数となる ② 自社の役員・使用人(またはその経験者)で、財務や事業の方針の決定に影響を与えることができる者が、取締役会などの構成員の過半数を占めている ③ 重要な財務や事業の方針の決定を支配する契約などがある ④ 資金調達額(貸借対照表の負債の部に計上されているもの)の総額の過半について、自社が融資(債務の保証や担保の提供を含む)を行っている ⑤ その他、意思決定機関を支配していることが推測される事実がある |
| 40%未満 | 自社と緊密な関係にある者・同意している者の議決権と合わせて過半数となり、かつ、上の②~⑤のいずれかに当てはまる場合 |
「緊密な関係にある者」とは、出資・人事・資金・技術・取引などで自社と緊密な関係があり、自社の意思と同じ内容の議決権を行使すると認められる者をいいます。たとえば、自社の役員や、自社が設立に関わった会社などが該当することがあります。
なお、子会社が支配している会社(いわゆる孫会社)も、親会社の子会社とみなされます。議決権の割合を計算するときは、親会社が直接所有する議決権に、子会社が所有する議決権を合算します。
連結の範囲から除外される子会社
子会社は原則としてすべて連結しますが、次の子会社は連結の範囲に含めません。
| 区分 | 内容 | 取扱い |
|---|---|---|
| 支配が一時的な子会社 | 当期は支配しているが、直前の期は支配しておらず、翌期以降も支配が続かないと予定されている会社など | 連結しない |
| 利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社 | 連結すると、かえってグループの実態が誤って伝わるおそれがある会社 | 連結しない |
| 重要性が乏しい子会社 | 資産、売上高、利益、利益剰余金などから見て、連結の範囲から除いても、グループの財政状態や経営成績の判断を妨げない程度に重要性が乏しい会社 | 連結しないことができる |
連結の範囲に含めない子会社(非連結子会社)には、重要性が乏しい場合を除いて、持分法を適用します。重要性の判断は、除外する子会社の合計で行うことに注意が必要です。1社ずつ見れば小さくても、合計するとグループの数字に影響する場合があります。
関連会社の判定(影響力基準)
関連会社とは、子会社以外の会社で、出資・人事・資金・技術・取引などの関係を通じて、自社がその会社の財務や事業の方針の決定に重要な影響を与えることができる会社をいいます。
| 自社(子会社を含む)が所有する議決権 | 関連会社となる場合 |
|---|---|
| 20%以上 | 原則として関連会社となります。 |
| 15%以上20%未満 | 次のいずれかに当てはまる場合
① 自社の役員・使用人(またはその経験者)で、財務や事業の方針の決定に影響を与えることができる者が、代表取締役や取締役などに就任している ② 重要な融資(債務の保証や担保の提供を含む)を行っている ③ 重要な技術を提供している ④ 重要な販売・仕入その他の営業上・事業上の取引がある ⑤ その他、財務や事業の方針の決定に重要な影響を与えることができると推測される事実がある |
| 15%未満 | 自社と緊密な関係にある者・同意している者の議決権と合わせて20%以上となり、かつ、上の①~⑤のいずれかに当てはまる場合 |
関連会社にも、子会社と同じく、影響が一時的な場合などの除外の規定があります。関連会社に対する処理は、持分法の記事で解説しています。
期中に株式を取得・売却した場合
期中に株式を取得して子会社になった会社や、株式を売却して子会社でなくなった会社は、次のように扱います。
- 期中に子会社になった場合:支配を獲得した日から連結の範囲に含め、その日以後の損益を連結損益計算書に取り込みます。支配獲得日が子会社の決算日以外の場合は、その前後の決算日(四半期決算日などを含む)に支配を獲得したものとみなして処理することもできます(みなし取得日)。
- 期中に子会社でなくなった場合:支配を失った日までの損益は連結損益計算書に含め、期末の連結貸借対照表には含めません。支配を失った日についても、前後の決算日とみなして処理することができます。
- 支配を失った後も株式が残る場合:残った投資が関連会社に対するものであれば持分法を適用し、それ以外であれば個別貸借対照表の帳簿価額で評価します。
支配獲得時の処理は、投資と資本の消去(資本連結)の記事で解説しています。
実務で注意したいポイント
- 議決権の数え方:議決権の割合は、株式の数ではなく議決権の数で計算します。自己株式や、議決権のない種類株式、相互保有株式などは、議決権の総数から除きます。
- 判定の根拠を残す:議決権の割合、役員の構成、融資や取引の状況など、判定に使った事実を一覧にして毎期保管しておくと、監査への対応や翌期の見直しがスムーズです。
- 期中の異動を早めに把握する:株式の取得・売却、増資、役員の異動などは、決算期末になってから知るのではなく、経営企画部門や法務部門と連携して期中に把握しておきます。
- 重要性の基準を決めておく:非連結子会社とするかどうかの重要性の判断は、使う指標と基準を社内で決め、毎期同じ方法で検討します。
よくある質問
議決権をちょうど50%持っている会社は、子会社になりますか?
議決権の50%は過半数ではないため、それだけでは子会社になりません。議決権の40%以上50%以下を所有している場合として、取締役会の構成員の過半数を自社の役員などが占めている、重要な方針の決定を支配する契約があるなどの要件に当てはまれば、子会社と判定されます。
小規模な子会社や休眠会社も、連結の範囲に含める必要がありますか?
資産、売上高、利益、利益剰余金などから見て、グループの財政状態や経営成績の判断に影響しない程度に重要性が乏しい子会社は、連結の範囲に含めないことができます。重要性は、量的な面だけでなく質的な面も考慮し、毎期あらためて判断します。
投資事業組合(ファンド)も、子会社・関連会社の判定の対象になりますか?
対象になります。投資事業組合のような組合も、会社に準ずる事業体として、支配力基準・影響力基準で判定します。組合の場合は、議決権の割合だけでなく、業務執行の権限を誰が持っているかなどを踏まえて判定します。
会社更生法の手続中の子会社も、連結に含めますか?
民事再生法や会社更生法による手続、破産手続などが始まり、有効な支配従属関係が存在しないと認められる会社は、子会社に該当しません。この場合、その会社は連結の範囲から外れます。
本記事は、日本の会計基準にもとづく一般的な解説です。個別の取引への当てはめは、事実と状況に応じて判断が必要です。判断に迷う場合は、会計コンサルティングでご相談いただけます。