連結修正仕訳を行うと、連結財務諸表上の資産・負債の金額が、各社の税務上の金額と違ってきます。この差について行うのが「連結上の税効果」です。この記事では、連結上の税効果の対象となる主な項目と、未実現利益や貸倒引当金の調整、子会社への投資にかかる税効果を解説します。
連結上の税効果とは
税金(法人税、住民税、事業税)は、グループ全体ではなく、各社ごとに課税されます。一方、連結修正仕訳は連結財務諸表を作成する上でだけ行うため、各社の課税所得には影響しません。
その結果、連結修正仕訳で利益を減らしたり資産を修正したりすると、連結上の利益と税金費用の対応が崩れます。そこで、連結修正仕訳によって生じた一時差異について税効果会計を適用し、繰延税金資産・繰延税金負債と法人税等調整額を計上して、税金費用を連結上の利益に対応させます。
連結上の税効果は、子会社の資産・負債の時価評価による評価差額のように、法人税等調整額を通さず、評価差額から直接差し引く項目もあります。どの連結修正仕訳から生じた差異かによって、処理が変わる点に注意しましょう。
連結上の税効果の主な項目
| 連結修正仕訳 | 税効果の処理 |
|---|---|
| 子会社の資産・負債の時価評価 | 評価差額について繰延税金資産・負債を計上し、評価差額から直接差し引きます(法人税等調整額にはしません) |
| 未実現利益の消去 | 消去した未実現利益について、売った会社の税率で繰延税金資産を計上します(未実現損失の場合は繰延税金負債) |
| 債権債務の消去に伴う貸倒引当金の調整 | 減額した貸倒引当金が個別財務諸表で税務上損金に算入されていた場合は、繰延税金負債を計上します。損金に算入されず、個別財務諸表で繰延税金資産を計上していた場合は、その繰延税金資産を取り崩します |
| 子会社への投資にかかる一時差異 | 子会社の留保利益、為替換算調整勘定、のれんの償却などによって、連結上の投資の金額と親会社の個別上の帳簿価額に差が生じたものです。将来の配当や売却で解消する見込みがある場合などに、税効果を認識します |
| のれん | 連結上ののれんについては、税効果を認識しません |
設例:未実現利益の消去にかかる税効果
設例
- 親会社P社は子会社S社に商品を販売しており、S社の期末在庫に含まれる未実現利益は100
- 売ったP社の法定実効税率は30%
未実現利益100を消去すると、連結上の利益は100減りますが、P社はその利益について税金を納めています。この税金は、商品がグループの外部に販売されたときの利益に対応する費用なので、繰延税金資産として繰り延べます。
| 内容 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| ① 未実現利益の消去 | 売上原価 100 | 商品 100 |
| ② 税効果 | 繰延税金資産 30 | 法人税等調整額 30 |
アップストリーム(子会社から親会社への売却)の場合は、税効果を差し引いた後の金額を、非支配株主の持分に応じて非支配株主持分にも負担させます。
設例:貸倒引当金の調整にかかる税効果
設例
- P社はS社に対する売掛金1,000に、2%の貸倒引当金20を計上している
- 連結上は売掛金を消去するので、貸倒引当金20も減額する
- P社の貸倒引当金は税務上損金に算入されており、P社の法定実効税率は30%
| 内容 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| ① 貸倒引当金の減額 | 貸倒引当金 20 | 貸倒引当金繰入額 20 |
| ② 税効果 | 法人税等調整額 6 | 繰延税金負債 6 |
大企業などでは、一般の債権に対する貸倒引当金が税務上損金に算入されないことが多く、その場合はP社の個別財務諸表で計上していた繰延税金資産を取り崩す処理になります。各社の税務上の取扱いを確認して処理しましょう。
子会社への投資にかかる税効果
子会社が支配獲得後に利益を貯めると、連結上の子会社への投資の金額(子会社の資本のうち親会社の持分など)は、親会社の個別財務諸表上の子会社株式の帳簿価額より大きくなります。この差は、将来、親会社が配当を受け取ったり、子会社株式を売却したりしたときに解消し、税金の負担が生じることがあります。
- 将来加算一時差異(留保利益など):親会社がその解消の時期をコントロールでき、予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合を除き、繰延税金負債を計上します。たとえば、配当で回収する方針の留保利益については、配当を受け取るときに追加で生じる税金を繰延税金負債とします。
- 将来減算一時差異(子会社の損失など):予測可能な将来に子会社株式を売却する予定がある場合など、差異が解消する可能性が高く、繰延税金資産を回収できると見込まれる場合に限って、繰延税金資産を計上します。
実務で注意したいポイント
- 回収可能性は納税主体ごとに判断する:連結上の繰延税金資産の回収可能性は、原則として、税金を納める会社ごとに判断します。グループ通算制度を採用している場合は、通算グループの取扱いを踏まえて判断します。
- 使う税率を整理する:未実現利益は売った会社の税率、貸倒引当金の調整は債権を持つ会社の税率など、項目ごとにどの会社の税率を使うかを決めておきます。海外子会社がある場合は、国ごとの税率も一覧にしておきましょう。
- 税率差異の分析を行う:法定実効税率と、連結上の税負担率(税金費用÷税引前利益)との差を分析すると、税効果の計上漏れや誤りに気づきやすくなります。この分析は、注記(税率差異の内訳)の作成にも使います。
- 開始仕訳を忘れない:連結上の税効果も、未実現利益や評価差額などと同じく、前期末の残高を開始仕訳で引き継ぎます。
よくある質問
個別財務諸表の税効果と、連結上の税効果は何が違いますか?
個別財務諸表の税効果は、各社の会計上の利益と税務上の所得の差(一時差異)について、各社が自社の財務諸表で認識するものです。連結上の税効果は、連結修正仕訳によって新たに生じた一時差異について、連結財務諸表を作成する上でだけ認識するものです。
未実現利益の消去にかかる税効果は、どの会社の税率で計算しますか?
資産を売った会社の、売却した年度の税率で計算します。買った会社の税率ではない点に注意が必要です。また、この繰延税金資産は、売った会社のその年度の課税所得を上限とし、回収可能性の判断や、その後の税率の変更による見直しは行いません。
子会社の利益が貯まっている(留保利益がある)場合、税効果は必要ですか?
親会社が将来その利益を配当として受け取るときに、追加で税金がかかると見込まれる場合は、その税額を繰延税金負債として計上します。国内の子会社からの配当は益金不算入となることが多いため影響は小さくなりますが、海外子会社からの配当には、外国子会社配当益金不算入制度で益金に算入される部分や、現地の源泉税などの負担が生じることがあります。
本記事は、日本の会計基準にもとづく一般的な解説です。個別の取引への当てはめは、事実と状況に応じて判断が必要です。判断に迷う場合は、会計コンサルティングでご相談いただけます。