関連会社や連結しない子会社には、「持分法」を適用します。持分法では財務諸表を合算せず、投資の金額を、その会社の純資産と損益の持分に合わせて毎期修正します。この記事では、持分法の対象となる会社、処理の手順、未実現利益の消去などを、設例を使って解説します。
持分法とは
持分法とは、投資会社が、投資先の会社の純資産と損益のうち自社の持分に相当する額にもとづいて、投資の金額を連結決算日ごとに修正する方法です。
子会社のように財務諸表を合算すること(全部連結)はせず、投資先の利益のうち自社の持分に相当する額を、投資の金額に加えるとともに、連結損益計算書に「持分法による投資利益」として計上します。そのため、全部連結した場合と比べて、売上高や資産・負債の金額は大きく異なりますが、親会社株主に帰属する当期純利益と純資産への影響は、原則として同じになります。
持分法の対象となる会社
| 対象 | 内容 |
|---|---|
| 非連結子会社 | 重要性が乏しいなどの理由で連結の範囲に含めない子会社 |
| 関連会社 | 財務や事業の方針の決定に重要な影響を与えることができる会社(議決権の20%以上を所有している会社など) |
ただし、持分法を適用しなくても連結財務諸表に重要な影響を与えない会社は、持分法の適用範囲から除くことができます。関連会社の判定の基準は、連結の範囲の記事で解説しています。
持分法の処理の手順
- 投資先の資産・負債を時価で評価する
投資日に、投資先の資産・負債のうち、投資会社の持分に相当する部分を時価で評価します(部分時価評価法)。非連結子会社の場合は、子会社と同じく全面時価評価法によります。 - 投資差額を把握する
投資額と、投資先の資本(時価評価後)のうち投資会社の持分に相当する額との差額は、のれん相当額として投資に含め、のれんと同じ方法で償却します。 - 投資先の損益を取り込む
投資日以後に投資先が計上した当期純利益のうち、投資会社の持分に相当する額を、投資の金額に加え、持分法による投資利益とします。 - 受け取った配当を投資から減らす
投資先から受け取った配当は、すでに損益として取り込んだ利益の分配なので、受取配当金を取り消して投資の金額を減らします。 - 未実現利益を消去する
投資会社と投資先との取引で生じた未実現利益を消去します。
設例:持分法の仕訳
設例
- P社は、前期末にA社の株式の30%を400で取得し、A社を関連会社とした
- 取得時のA社の資本は1,000(資産・負債の時価と帳簿価額に差はない)
- のれん相当額は10年で定額法により償却する
- 当期、A社は当期純利益200を計上し、配当50を行った(P社の受取配当金は15)
- 説明を簡単にするため、税効果は考慮しない
取得時のP社の持分は1,000×30%=300なので、のれん相当額は400-300=100です。当期の仕訳は次のとおりです。
| 内容 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| ① 利益の取り込み(200×30%) | A社株式 60 | 持分法による投資損益 60 |
| ② のれん相当額の償却(100÷10年) | 持分法による投資損益 10 | A社株式 10 |
| ③ 配当の修正 | 受取配当金 15 | A社株式 15 |
当期末のA社株式は、400+60-10-15=435になります。これは、当期末のA社の資本(1,000+200-50=1,150)の30%にあたる345と、のれん相当額の未償却残高90の合計と一致します。
持分法では、のれん相当額を「のれん」として区別せず、投資の金額(投資有価証券)に含めたまま償却します。償却額も、持分法による投資損益に含めて表示します。
持分法での未実現利益の消去
投資会社と持分法の適用会社との取引で生じた未実現利益は、取引の方向と相手先によって、消去する額が異なります。
| 取引の方向 | 関連会社 | 非連結子会社 |
|---|---|---|
| ダウンストリーム (投資会社 → 持分法適用会社) | 投資会社の持分に相当する額を消去 | 全額を消去 |
| アップストリーム (持分法適用会社 → 投資会社) | 投資会社の持分に相当する額を消去 | 投資会社の持分に相当する額を消去 |
たとえば、P社が30%を持つ関連会社A社に商品を販売し、A社の期末在庫に未実現利益100が含まれている場合(ダウンストリーム)は、30を消去します。
| 内容 | 借方 | 貸方 |
|---|---|---|
| ダウンストリーム | 売上高 30 | A社株式 30 |
| アップストリームの場合 | 持分法による投資損益 30 | 商品 30 |
アップストリームでは、未実現利益を含む資産(商品)を投資会社が持っているため、投資会社の資産を減らします。
実務で注意したいポイント
- 投資先の情報を集める:関連会社は子会社と違って経営を支配していないため、決算の情報を入手するのに時間がかかることがあります。株主間契約などで、決算情報の提出時期をあらかじめ取り決めておくと安心です。
- 決算日の違い:投資先の決算日と連結決算日の差が3か月を超えない場合は、投資先の直近の財務諸表を使うことができます。
- 会計方針の統一:同じ環境のもとで行われた同じ性質の取引については、投資会社と投資先の会計方針を原則として統一します。
- その他の包括利益も取り込む:投資先にその他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定などがある場合は、その増減のうち持分に相当する額も投資の金額に反映します。
- 持分法から連結への移行:株式を追加で取得して子会社にした場合は、段階取得として、それまで持っていた株式を支配獲得日の時価で評価し直します(投資と資本の消去の記事を参照)。
よくある質問
持分法と連結(全部連結)は、何が違いますか?
連結では、子会社の資産・負債や収益・費用を全額取り込みます。持分法では、関連会社などの財務諸表は合算せず、その会社の純資産と損益のうち自社の持分に相当する額を、投資の金額(投資有価証券)と「持分法による投資損益」に反映させるだけです。このため、持分法は「一行連結」とも呼ばれます。
持分法による投資損益は、連結損益計算書のどこに表示しますか?
営業外収益または営業外費用に、「持分法による投資利益」または「持分法による投資損失」として、純額で表示します。
関連会社が債務超過になった場合、どこまで損失を取り込みますか?
原則として、投資の帳簿価額がゼロになるまで損失を取り込みます。ただし、その会社に対して債務保証をしているなど、投資額を超えて損失を負担する責任がある場合は、その負担額まで損失を取り込みます。
本記事は、日本の会計基準にもとづく一般的な解説です。個別の取引への当てはめは、事実と状況に応じて判断が必要です。判断に迷う場合は、会計コンサルティングでご相談いただけます。